NRIの先進テクノロジーに関する取り組み～非金融領域にも広がるブロックチェーン技術～

IT基盤技術戦略室

小売・製造、金融・公共をはじめ、幅広い業界において「先進技術を活用してビジネスモデルを変革（DX）し、お客様へ価値提供していきたい」というテクノロジー活用への期待が高まっています。一方、その期待に反して、技術変化のスピードが速く、技術キャッチアップやその活用が難しいといった悩みもお聞きします。

そのような声にお応えするため、株式会社野村総合研究所（NRI）では「潜在的な顧客ニーズ発の技術調査」「技術動向を見据えた先進技術の早期評価」「獲得した技術の事業適用」に継続的に取り組んでいます。このような活動を通して、NRIは専門知識を用いて企業様のビジネスとテクノロジーの架け橋となり、DX 実現まで伴走します。

このブログでは、NRIで推進している先進的な技術獲得の取り組みについて、以下の通り複数回に分けてご紹介していきます。

NRIの先進テクノロジーに関する取り組み - 非金融領域にも広がるブロックチェーン技術

- 本シリーズブログで紹介するテクノロジー領域。

今回は、「非金融領域にも広がるブロックチェーン技術」に関する成果をピックアップしています。

非金融領域にも広がるブロックチェーン技術

ブロックチェーンは「分散型台帳」とも呼ばれ、「ネットワーク上の不特定多数の参加者間で、改ざん不可能な形で取引データを記録・共有する」という特徴を持ちます。ビットコインなどの暗号通貨の中核技術として実用化が始まった後、今では分散型金融や NFT といった非金融領域へと適用範囲が広がり、実用事例が増えてきています。

ブロックチェーンの適用領域と事例

ブロックチェーンには、大きく分けて「パブリック型」と「プライベート型・コンソーシアム型」があります。「パブリック型」ではブロックチェーンの管理者がおらず、ネットワークに参加するための承認が不要です。取引データがすべて公開されているため、透明性が高く、データの改ざんが極めて困難となります。一方、「プライベート型・コンソーシアム型」では、単一または複数の組織がブロックチェーンを管理しており、ネットワークに参加するためには管理者による許可が必要です。一部、中央集権的な仕組みが残ってしまいますが、信頼できる参加者同士の取引を実現でき、合意形成がスムーズになります。「パブリック型」と「プライベート型・コンソーシアム型」のそれぞれにおいて、すでに数多くのブロックチェーンがリリースされており、「暗号通貨の取引に特化したもの」「金融領域への活用を目的としたもの」「非金融領域への活用拡大を目的としたもの」など、ブロックチェーンごとに特徴があります。その結果、どれがビジネスのニーズを満たすものなのか、お客様が選択することが難しくなってきています。

ブロックチェーンの種別と代表的な例

NRIでは、ビジネスでのブロックチェーン活用の検討において、「パブリック型」「プライベート型・コンソーシアム型」のどれが適しているか、お客様の課題に合わせたご提案が可能です。Ethereum や GoQuorum、Hyperledger Fabric など、複数の代表的なブロックチェーンの技術獲得を行っており、それぞれの特徴やメリット/デメリットを評価しています。また、実際のブロックチェーン基盤の構築にも専門知識が必要になりますが、ブロックチェーン基盤の構築経験をもつエンジニアが在籍しており、中核メンバーを中心に継続的な技術獲得に取り組んでいます。

[関連キーワード]　
＃ブロックチェーン　＃ Ethereum　
＃ GoQuorum　＃ Hyperledger Fabric